フリーランスや法人に関わらず、対価を伴う取引に消費税がかかるのは、支払う側の義務

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フリーランスも消費税をもらわなければならない理由

フリーランスも消費税をもらわなければならない理由

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消費税の仕組み

年間1,000万円以上の売り上げがある企業、個人事業主は、顧客から預かった消費税を国へ納めなければなりません。平成14年4月からは、5%だった消費税が8%へ引き上げられました。フリーランスとして働いている人も個人事業主なので、売上が年間1,000万円を超えると、預かった消費税を納めなければなりません。

フリーランスと消費税

年間の売上が1,000万円に満たない場合は、消費税を貰ってはいけないという法律もルールもありません。逆に、消費税は、消費活動に対して国が定めている税金です。年間売上に関係なく、消費税はしっかりとクライアントに請求しましょう。もし、その事についてクライアントに何か言われても、堂々と対応しましょう。支払う側が、何を言っても消費税を請求するのは当然の権利なのです。フリーランスの中には年間1,000万円を超えていないから請求していないという人もいるかもしれませんが、日々生活をして行く中で、経費にも8%の消費税が課せられているわけですし、自分が消費税をもらわないという事は、その分粗利が下がってしまうとも言えます。いずれにせよ、フリーランスであっても消費税は、きちんとと請求するようにしましょう。

1,000万円の売り上げとは

消費税は売上1,000万円未満であれば納付を免除されています。しかし、先の事は誰にもわかりません。1月の時点で、年間の売り上げが確実に分かるという人はいないでしょう。中には、1,000万円以内に収める為に、12月は働かないという人もいるかもしれません。年度の途中で、急に売上が上がった場合、1,000万円を超えてしまうこともあるでしょう。その場合は、1月からの売上げ全額に対して消費税を納付しなければならないのです。もしそれまでの間、クライアントから消費税をもらっていなかったら、自腹で納付しなくてはいけなくなります。そうならない為にも、消費税は常にもらっておくべきなのです。

見積もりの段階で、消費税の事を伝えておく

消費税について話をしておらず、請求書を渡した時にトラブルになるという話を良く聞きます。
これは、見積もりに消費税の項目を明記することで防ぐことができますので、請求書だけでなく、見積書にもきちんと計上しておきましょう。
消費税は、平成15年10月に10%に引き上げられる予定です。個人事業主だから、フリーランスだからといって消費税は払わないと言われたとしても、簡単に受け入れてはいけません。消費税が上がればその分経費もかさむ事になり、自分の利益が下がるという事になってしまいます。また、繰り返しになりますが、個人事業主であっても消費税を請求する権利はありますので、毅然とした態度でクライアントと話を進めましょう。

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